地震や津波、台風、竜巻などの自然災害から、発電所や送電・変電・配電設備などの電力設備を守るため、様々な現地調査・観測、実験・解析により、被害を予測する技術、被害を低減したり早期に復旧するための技術の開発を行っています。
水力発電用のダムや、送電・変電・配電設備といった電力流通設備の健全性を合理的に維持・確保するために、様々な実験、現地観測、数値シミュレーションを用いた評価手法や対策技術の開発、ITやAIを活用した診断技術の開発を行っています。
放射性廃棄物は、人工バリアで密封したうえで、安定した地層中（天然バリア）に埋設処分することが適切と考えられています。放射性廃棄物処分施設の長期の安全性を調査・評価する技術の開発を行っています。
気候科学とエネルギー技術の最新知見に基づいて、世界全体ならびに日本のCO2排出削減項目の妥当性を評価します。CO2回収・貯留などの排出削減技術の実現可能性とリスク、温暖化が社会と電気事業に及ぼす影響を評価し、合理的な温暖化対策の立案に向けた情報発信に取り組んでいます。
これまでに培った大気環境、水域環境、生物・生態系の影響評価技術を活用し、環境影響評価法の改正で新たな課題となった配慮書段階での影響評価手法、ならびにアセスメントの簡易化、迅速化に対応した数値モデルの開発などに取り組んでいます。
低線量率被ばく状況を模擬できるマイクロビームX線照射システムなどを活用することで、発がんの標的である幹細胞における線量率効果の機構を解明し、低線量率での放射線リスクを定量評価するための研究に取り組んでいます。
送電線などで発生する電磁界の健康影響を科学的に調べるため、iPS細胞やヒト化マウスなどの新しいアプローチによる影響評価技術の開発に取り組んでいます。
微量PCB汚染機器の適正処理に向けて、電気事業が保有する多種多様な変圧器の汚染範囲を特定する簡便なPCB測定技術や汚染機器を経済的に無害化する技術の開発に取り組んでいます。
石炭火力発電所から大量に発生する石炭灰を有効利用するため、ジオポリマー、藻礁、防草緑化資材などの新たな用途の開発、石炭灰と石炭灰製品の品質を適切かつ迅速に評価する手法の開発に取り組んでいます。
再生可能エネルギーの主力電源化を支えるため、洋上風力発電を対象として、海域における地盤の調査・特性評価、気象・海象の解析・評価、風車や浮体の外力応答評価、環境アセス、漁業協調などに関する技術開発を推進しています。
