2022年現在、日本国内の二酸化炭素（CO₂）総排出量の約4割は発電に由来しており、そのほとんどが火力発電所からの排出となっています。そのため、政府が目標としている2050年カーボンニュートラル^※1に向けて、発電からのCO₂排出量を削減する、即ち、発電の脱炭素化が重要な課題となっています。

発電の脱炭素化のひとつとして、再生可能エネルギー（太陽光、風力等）による発電の導入が挙げられます。しかし、特に太陽光・風力による発電は人々の生活に合わせた調整が難しく、文字通り「お天気任せ」になってしまいます。

このため、人々が自由に電気を使うためには自由に発電量を調整できる能力である「調整力」が重要となります。

現在の日本ではこの調整力は主に火力発電が担っていますので、安定的な電力供給とCO₂排出削減の両立のためには、火力発電の脱炭素化が避けて通れない重要な課題となります。

※1：2050年カーボンニュートラル：

2050年までにCO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロ（=カーボンニュートラル）にすること。CO₂を排出した場合は同じ量だけ植林等で吸収しなければ達成できない。

「火力発電」・「石炭火力発電」について詳しく知りたい方は、以下の動画をご覧ください。

アンモニア専焼（燃料をアンモニア100%とした状態）であれば、CO₂を排出しない火力発電を実現できますが、いきなりアンモニア専用の火力発電所を設計・建設するのは、非常に大きな費用がかかります。そのため、まずは既にある石炭火力発電所にアンモニアを混ぜて使用することで、石炭の使用量を減らしてCO₂を削減することを目指しています。

石炭火力発電所でアンモニアを使用する一番の理由は、石炭とアンモニアの燃料としての課題の多くが共通しており、石炭では既にその対策が確立しているためです。石炭もアンモニアと同様に、

①燃焼時に石炭に含まれる窒素原子が酸素と反応し大気汚染物質となるNOxが発生しやすい燃料ですが、石炭火力発電所でNOxを低減する技術が確立しており、

②比較的燃焼しにくい燃料である石炭を燃焼させるノウハウは数多くあります。

これらを踏まえて、電力中央研究所はアンモニアを石炭に混ぜて燃焼させる試験を実施しました。

この結果、電力中央研究所の開発した燃焼方式を用いることで、20%アンモニア混焼時（燃料をアンモニア20%、石炭80%とした状態）でも石炭専焼（燃料を石炭100%とした状態）と同等のNOxで石炭専焼時と比較して「CO₂排出量20%削減」ができることを確認しました。

これまでの経緯はこちらの動画でも詳しく紹介しています。